消費者金融やカード会社等の貸金業者からキャッシングや借入を行なうと、借入元本の返済の他に、利息を支払います。利息には、法律で定められた上限があります。

日本には利息の上限を定める法律として、出資法と利息制限法の2種類があります。これら2つの法律は、それぞれ異なる利息の上限を規定していました。出資法は、一律で年利29.2%を上限とし、一方、利息制限法は(元本によって異なりますが)年利15%から20%の範囲で上限を定めていました。

しかし、2つの法律が異なる上限を規定していたため、どちらを適用しても良いとも解釈でき、貸金業者に有利に働いていました。ちなみに、両法律の上限利息の差は、グレーゾーン金利と呼ばれていました。実際には、貸金業者の多くは、罰則規定のない利息制限法を守らずに、罰則規定のある出資法を遵守していながら、貸付を行なっていました。

しかし、2010年に出資法の改正が施行され、上限金利が年利20%と規定されることになりました。つまり、利息制限法と出資法の上限利息が一致し、グレーゾーン金利が撤廃されました。以降、2つの法律の間に矛盾がなくなります。

さらに、同時に貸金業法も改正され、過去10年に遡って、利息制限法の規定を超える利息を受け取っていた貸金業者は、借主からの返還請求に応じなければならなくなりました。利息のうち、利息制限法の規定を超える部分を過払い金と言います。

つまり、借主は貸金業者に対して、過払い金の返還請求を行なうことができるようになったのです。これは、現在も返済中の借入についても、既に完済した借入についても対象の範囲で、最後に支払った時点から10年前に遡って、過払い金請求が可能という新しい規定です。 例えば、現在も返済中の借入がある場合に、過払い金が返還されることで返済が完了するケースも出てきます。つまり、借主の負担が軽減されることになります。

過払い金請求の手続きは、借り入れた本人が貸金業者と交渉することも可能ですが、東京都に在住、または、借入先の貸金業者が東京都内に集中している場合は、東京都内の法律事務所を訪ねて、弁護士や司法書士等の専門家に相談するのが一番適切です。実際に、過払い金請求を弁護士等に委託した場合、成功報酬は、返還された過払い金の15%から20%程度が相場です。この場合、着手金が不要の場合も多く、返還された金額から報酬を支払えば良いので、所持金がなくても心配ありません。