日本では、銀行や信用金庫などの大きな金融機関ではなくて、昔はサラ金とも言われていましたが、最近は消費者金融といわれるところでお金を借りるということが、庶民の間では頻繁に行われています。

これは、大きな金融機関ですと、どうしても手続きが煩雑で融資を受けるまでの時間がかかったり、融資を受けるための条件が厳しかったりしますので、少額ではありますが、短期間の審査で条件もそれほど厳しくなく融資が受けられるためです。

しかし、ここで問題となるのは、消費者金融では銀行などから融資を受けるときよりも、とても高い利息を設定しているところが多かったので、融資を受けた金額は少額であっても、急速に借金が増えるということが多かったのです。

このため、返済をすることができなくなって、自己破産をする人が増えることになりまして、社会的な問題として認識されるようになって、改正貸金業法が施行されたのです。

金融機関で融資を受ける際の金利は、利息制限法という法律では100万円以上は15%、10万円以上100万円未満は18%、10万円未満は20%の利息が定められているのですが、これ以外に出資法という法律があったのです。

出資法の上限金利は29.2%でしたので、利息制限法の金利との開きが、多い場合には9.2%もありまして、これをいわゆるグレーゾーン金利と呼んでいたのです。

こうした状況下で、改正貸金業法が施行されましたので、これまで消費者金融で融資を受けていて、グレーゾーン金利の余分の金利を支払っていた人は、過払い金請求を行うことが出来るようになってきたのです。

この過払い金請求は、いくつかの条件が必要となるのですが、5年以上支払っていた人は、この過払い金請求の条件を満たしていることが多くなります。もちろん、5年以上でも条件を満たさない場合もありますが、いずれにしてもまずはこれまでの支払い状況を確認することが大切です。

それには、消費者金融などのお金を借りた金融機関から、取引履歴を取り寄せることが必要です。この取引履歴には、過去にどのようにお金を借りて、どのような金利で返済してきたのかが記載されていますので、それを基にして過払い金請求をするのです。