消費者金融やクレジットカード会社などからの過度な借り入れやキャッシングによって、返済に追われて、日々の暮らしが立ち行かなくなった多重債務者が増えています。 多重債務者が救済されるためには、自己破産などの債務整理がありますが、最初に確認することは、過去の借り入れの中に過払い金がないかという点です。

過払い金とは、借入元本に係る利息において、利息制限法が定める上限を超えた利息を指します。例えば、借入元本が10万円未満の場合は、利息の上限は年利20%までと定められています。そして、過払い金は金融業者に対して返金請求ができます。もし、年利25%の利息を支払っていたら、5%が過払い金に相当します。

過払い金の考え方と返金請求に至る経緯には、平成22年の法改正が関わってきます。 利息の上限を定める法律には、利息制限法の他に、出資法があります。出資法では、借入元本に関わらず、29.2%が上限と定めていました。つまり、2つの法律が異なる上限を設定していたことになります。金融業者は罰則のない利息制限法を無視しても、罰則のある出資法を超えない範囲で貸し付けていれば、何も問われなかったことになります。

しかし、平成22年に、出資法の利息の上限が年利20%までに引き下げられて、2つの法律の上限が統一されました。さらには、貸金業法も改正されて、過去10年に遡って、借主からの過払い金請求があった場合は、金融業者は返金しなければならなくなりました。 ここで、過去10年の扱い方ですが、これは請求期限です。但し、単純に10年以内と解釈するのではなく、最後に支払った利息が10年以内であれば、この契約がたとえ15年前に開始していても、請求対象になるということです。 過払い金が返金されれば、借主の負担は減ります。

過払い金請求は、借りた本人が直接、金融業者と交渉することもできますが、弁護士や司法書士等に委託する方が有利です。その理由は、金融業者と対面する必要がなく、追加融資のような契約形態が複雑なケースや請求期限が迫っているケースの場合は、弁護士等の専門知識と交渉力が生かされます。

沖縄県内に在住、または、沖縄県内に勤務している場合は、沖縄を拠点にする法律事務所を訪ねて、まずは、弁護士等の無料相談を受けることが望まれます。その上で、過払い金請求を正式に委託することがもっとも効率良く、過払い金の返金を進めることができます。 なお、弁護士等に支払う成功報酬は、一般的には、返金された過払い金の15%から20%程度が相場となっています。