日本における社会気質として、借金は出来るだけ避けるようにすることが挙げられます。しかし、農業や漁業等の気候に応じて取引量が変化して業績が左右される産業に従事していると、手持ち資金が季節次第で過不足が発生するので恒常的に借金を行うことも必然的に起こり得ます。特に、生産物が少なくて資金が乏しい時期ほど設備投資に十分な資金を費やさなければ事業の継続自体が困難になるので、金融機関等からの借入は不可欠になります。

新潟は全国的に米の生産地として知られていますが、長い海岸線が接する日本海を活用した漁業も重要な産業です。古来から数々の創意工夫で産業化して日本海沿岸で随一の繁栄をしてきた新潟ですが、気候や風土としては必ずしも恵まれた地域ではありません。そのため、業績悪化による資金不足に陥るリスクは常に存在するので、新潟では金融機関からの借入を経験している割合は全国的にも高い部類に入ります。ところが、従来の借入制度の法的不備が原因で、金利を払い過ぎていた時期が長く続いていたことが社会問題化しています。この場合、金融機関に過払い金請求を行えば、適正金利以上に支払った金銭の返却を受けることが出来ます。

貸金業者が借入金に対して定める金利は、利息制限法で上限金利が定められています。一方で、出資法では更に高い利率を規定していたことで制限金利に不明瞭な領域が発生していてグレーゾーン金利と呼ばれていました。過払い金請求は、このグレーゾーン金利で支払った金利分の返還を受けるための手段です。借金を完済している際は資金が増えることは勿論、借金残高がある場合には戻ってきた過払い金を借金返済に充当することも可能です。そのため、グレーゾーン金利が定着していた時期に貸金業者からの借入を受けた経験がある場合には、過払い金請求を考えることがお勧めです。ただし、請求期間には限りがある上に請求手続きは簡単ではありませんから、事前に専門家に相談して迅速に実行することが大切です。

利息制限法と出資法と言う法律論に関する問題なので、弁護士や司法書士等の法律に関する専門家が相談に応じています。日本全国で社会問題化したので無料相談を実施していることが多いため、心当たりがある場合には相談することが重要です。ただし、広範な知識を要求される専門性の高い事柄なので、十分に対応出来ない専門家もいます。新潟県内で過払い金請求を得意としている専門家に相談するためには、予め調べてから訪ねる方がお勧めです。