長野県にお住まいの方が過払い金請求を考えているのであれば、一刻も早く長野県内で営業している弁護士や司法書士に相談してみるのが望ましいです。なぜかというと、モタモタしていると過払い金の請求権が時効にかかって消滅してしまうおそれがあるためです。過払い金請求が可能であることが最高裁の判決によって認められてから、もうじき10年が経とうとしています。本来、契約当事者のどちらか片方もしくは双方が商人である場合、その契約から派生する債権は商事債権として5年で消滅時効にかかることになっています。

しかし、過払い金請求の場合は消費者保護が重視されるため、商事債権ではなく一般債権として取り扱われることになっています。そのおかげで10年という長期時効が適用されているのですが、2016年には全ての過払い金請求権が時効を迎えてしまうことになります。時効期間が満了したからといって自動的に請求権が消滅してしまうわけではありませんが、小口金融のプロである消費者金融が時効を援用しないはずがありません。幸いなことに、長野県内には過払い金請求業務だけを専門に行っている弁護士や司法書士がいますので、早めに相談をしに行ってみるのが得策です。  

時効満了日の直前になっていたとしても、時効の進行を一時的にストップさせる方法がありますので、請求することを簡単に諦めてしまう必要はありません。ただし、時効の進行をストップさせるためには、法律で定められている一定の手続きを取らなくてはなりません。法律の専門知識を何も持っていない素人では時効の進行をストップさせることができませんので、弁護士や司法書士などの法律専門家を利用する必要があります。また、たとえ一時的に時効の進行をストップさせることができたとしても、一定の期間内に所定の手続きを取るようにしないと、時効の進行をストップさせた効力自体が消滅してしまい、時効が完成されてしまいます。ですので、費用はかかってしまいますが、弁護士や司法書士のサポートを受けるようにするのが一番です。  

先程も述べたように、長野県内には過払い金請求業務を日常的に数多くこなしている弁護士や司法書士がいますので、あまり時間的な余裕がない場合でも、すぐに適切な措置を講じてもらうことができます。弁護士や司法書士を利用すると高額の費用を請求されてしまうと心配する人が少なくありませんが、かかる費用以上の過払い金を取り戻せるケースが多いので、まずは相談してみるようにした方がよいです。