過払い金請求をするときには弁護士事務所や法律事務所へ仕事を依頼するのがもっともポピュラーなやり方ですが、実は自分自身で勉強をして、個人で請求することも可能なのです。個人請求をする人は、弁護士費用をかけたくないという考えを持っていることが多いようです。

では、実際にはどのように行えばよいのでしょうか。まずは過払い金請求ができる期間かどうかを調べます。一般的には、最後の取引から10年間でしたら請求が可能であることが多いです。最初から現在までのすべての取引履歴が記されている書類を揃えることから始めます。

法律によって金融業者には取引履歴の開示を請求したら拒むことはできないと定められているので、もしも自分で保管していない場合は遠慮なく金融業者へ請求を行いましょう。万が一遅滞があれば、行政処分を求める申告書を送るようにします。

履歴が届いたら、金利を調べます。利率が15〜18%でないと、過払い金とは認められません。この2つの条件を満たしていて初めて、計算ソフトを利用して、過払い金があるかどうかを調べましょう。

金額が判明したら、ようやく過払い金請求が可能となります。過払い金返還請求通知書を請求して、金融業者と電話で交渉を行います。ここでもし、個人対応はしていないと言われた場合は、金融業者を相手に訴状を作成して、訴訟を起こします。

民事訴訟ではこれを提訴と呼びますが、法律についてしっかりと勉強して、ルールや言葉をきちんと覚えておかなければなりません。また、過払い金元本の金額により、どの裁判所へ訴状を提出するかが違うので気をつけます。

訴額140万円未満は簡易裁判所で、訴額140万円以上は地方裁判所と定められていますが、いずれも住所地の管轄裁判所への提出となります。訴状が受理されて事件番号が事出されたら、第一回口頭弁論の期日が決定されます。

いよいよそこで具体的に過払い金請求への道が開かれます。裁判官とのやりとりを終えて、和解の決定というものを行います。第二回口頭弁論までの期間で若いが成立すれば、過払い金請求はほぼ成功したといえるでしょう。

和解が成立して様々な手続きを済ませれば、過払い金請求は完了します。このように、法律をしっかりと熟知すれば、個人でも過払い金請求を行うことが出来るのです。