消費者金融などの貸金業者から借り入れを行なった場合、元本返済の他に利息を支払います。利息は法律の下で、貸金業者が決めることができます。

日本には、利息の限度である上限金利を定める法律が2つ存在します。1つは利息制限法で、もう1つは出資法です。現在は、利息制限法が定める上限金利を遵守しなければならないことになりました。例えば、借入元本が10万円未満の場合は上限金利は年利20%まで、100万円を超える場合は年利15%までと規定されています。

しかし、平成22年に出資法が改正されるまでは、2つの法律が定める上限金利が異なっていました。利息制限法は変更がありませんが、出資法は元本に関わらず、年利29.2%となっていました。2つの法律の規定が異なることで、借りる側も混乱し、逆に、貸金業者には有利な法律を適用することができました。

この2つの法律が規定する上限金利の差をグレーゾーン金利と言いました。 この矛盾を解消するために、平成22年に出資法が改正され、上限金利を一律で年利20%となり、2つの法律がほぼ一致をみることになります。つまり、グレーソーン金利の廃止です。

同時に、利息制限法の定める上限金利を超えて支払った利息を過払い金と言います。例えば、借入元本が100万円で年利25%の利息を支払っていた場合、5%の部分を過払い金と言います。 さらに、出資法と同時に貸金業法も改正され、過払い金は、貸金業者に対して返還請求ができるようになりました。

請求対象となるのは、平成22年の改正以降だけではなく、改正以前についても同様で、既に返済が終了していても、最後の返済が10年以内であれば、有効となります。そして、貸金業者は借主からの過払い金請求に応じなければなりません。

過払い金請求の手続きは、借主が直接、貸金業者に対して行なうこともできます。しかし、時間がかかったり、貸金業者がなかなか請求に応じないケースも考えられるため、弁護士や司法書士に依頼する方が確実です。

例えば、貸金業者が神奈川県で営業していたり、借主が神奈川県に住んでいる場合は、神奈川県を拠点とする法律事務所や弁護士等に依頼する方が、地元の利を生かせるので、より確実です。 まずは、過払い金請求の無料相談を行なっている法律事務所などを訪ねてみるのが適策です。一般的には、弁護士等に支払う成功報酬は、返還された過払い金の20%以下で、返還されなければ報酬が不要という法律事務所も多く、事前に支払う着手金も不要な場合が多いのが特徴と言えます。